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遺言について

相続の際に遺言がない場合、相続人以外の人に遺産が行かず、また相続人には法律に定まった割合で財産が行くことになります。

そこで、相続人以外の人に財産を残したい場合や、相続人が相続する財産を指定したい場合には、遺言書を作成する必要があります。

遺言については3種類あります。

a 自筆証書遺言

遺言者自ら遺言書を自筆で作成するものです。ワープロで作ったり、代筆してもらうことはできません。

b 公正証書遺言

公証役場で、遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝え、公証人がこれを筆記した後、遺言者が署名、押印して作成するものです。この手続を行うには、2人以上の証人の立ち会いが必要です。

c 秘密証書遺言

公証役場で、遺言者が署名押印した遺言書を封筒に入れ、中身が見られないように同じ印鑑で封印し、公証人の前に提出して作成するものです。この手続を行う場合も、2人以上の証人の立ち会いが必要です。

ご注意

  • 法律で定めた要件を満たしていない遺言は無効となる(日付、署名がない遺言は無効)
  • あいまい不明確な記載は効果が認められない。仮に効果が認められるとしても、その解釈を巡って相続人間での紛争が起こってしまう

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