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相続人の廃除について

相続権を持つ人間に、法律上定められた著しい非行の事実がある場合に、家庭裁判所に申立てをすることにより推定相続人の持っている遺留分を含む相続権を剥奪する制度を、相続人の廃除といいます。
例えば、Aの子BがAに対して虐待を繰り返していることから、AがBに対して一切自分の遺産を相続させたくないとします。Aとしては、Bに遺産が全く行かないように遺言書を作成することもできますが、Aの子どもであるBには遺留分が認められていることから、Bの相続分の半分については、Bの要求があればBに渡さなければいけません。しかし、虐待等を行った相続人に対してまで遺留分を必ず認めることになるとすれば不当な結果となることから、相続人の廃除の制度が認められています。

相続人の廃除は、相続人の遺留分を奪うという強力な制度であることから、廃除が認められる場合が次のとおり限定されています。
1 被相続人を虐待した場合
2 被相続人に対して重大な侮辱を与えた場合
3 推定相続人にその他の著しい非行があった場合

相続人の廃除は、家庭裁判所に調停または審判を申し立て、相手方との間で調停が成立するか、廃除を認める審判が下された場合には、相手方は遺留分を含む相続権を失います。なお、相続人の廃除を遺言で定めることもでき、この場合には被相続人が亡くなった後遺言執行者が廃除の申立てを行うことになります。

遺産分割調停・審判について

相続人の間で遺産の分割について話し合ったがまとまらない等の場合、相続人の1人は、家庭裁判所に遺産の分割について解決を求めることができます。相続人間の話し合いによって解決する方法を遺産分割の調停、裁判所の判断によって解決する方法を遺産分割の審判と言います。
遺産分割の調停は、裁判所によって選任された2名の調停委員が相続人それぞれの話を聞き、調整をしたうえで全員の合意による解決を目指す手続です。調停は1か月に1回またはそれより少ない頻度で行われ、相続人全員の合意ができた場合には、裁判所で合意された内容通りの調停調書が作成され、手続が終了します。その後、調停調書に基づき遺産分割が行われます。合意が成立する見込みがない場合には、調停は成立せず、審判手続に移行します。
遺産分割の審判は、調停とは異なり、話合いではなく、家事審判官(裁判官)が事実の調査や証拠調べ行い当事者の希望なども考慮のうえで、分割の審判が下されます。

遺留分とは?

遺留分とは、亡くなった方が相続人に対して最低限残さなければならない遺産の部分をいいます。

つまり、遺言により他の者に遺産全部を遺贈しても、相続人は、遺留分として認められている財産の価額については、遺贈を受けた者に対して支払を請求できることになります。

遺留分は、被相続人の配偶者、子、親に認められていますが、兄弟姉妹については遺留分が認められていません。

遺留分の割合は、次のとおりです。 (続きを読む…)

遺言について

相続の際に遺言がない場合、相続人以外の人に遺産が行かず、また相続人には法律に定まった割合で財産が行くことになります。

そこで、相続人以外の人に財産を残したい場合や、相続人が相続する財産を指定したい場合には、遺言書を作成する必要があります。

遺言については3種類あります。

a 自筆証書遺言

遺言者自ら遺言書を自筆で作成するものです。ワープロで作ったり、代筆してもらうことはできません。

b 公正証書遺言

公証役場で、遺言者が遺言の内容を口頭で公証人に伝え、公証人がこれを筆記した後、遺言者が署名、押印して作成するものです。この手続を行うには、2人以上の証人の立ち会いが必要です。 (続きを読む…)

相続放棄、限定承認とは?

相続においては、財産だけでなく借金も受け継ぐことになります。

そのため、相続人は当然に相続することになるとその借金を背負いこむことになりかねません。そこで、以下のような制度があります。

  1. 相続放棄…相続が開始されたことを知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続を取れば、最初から相続人でなかったことになります。相続財産を手放すことになりますが、被相続人の借金を背負わずに済みます。
  2. (続きを読む…)

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